Q3-6. 【予防保全型の維持管理業務】貴社が管路施設点検・調査に参入した場合、点検・調査について どのような目標（達成値や必要区間など）で実施計画を立案しますか？ また、管渠内の水位が高い路線や圧送区間などの調査困難箇所に対して、最新技術を活用した新たな調査方法を提案できますか。 提案できる場合は具体的にお答えください。 貴社が補修工事に参入した場合、工事の安全管理、パトロールをどのように実施していきますか。 具体的な方法をお答えください。

Q3-7. 【発生対応型の維持管理業務（管路内清掃、故障処理作業）】貴社が管路内清掃業務に参入した場合、 定められた期間内に管路内の堆積物をすべて除去し、適切に処分することは可能ですか。理由とともにお答えください。 また、貴社が故障処理業務に参入した場合、夜間休日も含む迅速な対応が可能ですか？

Q3-8. 【発生対応型の維持管理業務（維持補修工事、公共ます設置工事）】貴社が維持補修工事及び公共ます設置工事に参入した場合、 維持補修工事及び公共ます設置工事の対応窓口となる、事務局機能を持った部署の確保が可能ですか？ また、定められた期間内での対応が可能ですか？

Q3-9. 【再構築業務（計画策定・工事実施）】 今後、物価変動、自然災害や争乱等の不可抗力、環境基準値などの法令変更リスクも考えられる中、 限られた予算の中で、長期的な施策や区部全域の更新計画を考慮しつつ、老朽化が進む膨大な延長の 下水道管の更新計画の作成及び工事の実施についてリスク管理方法、導入のための必要な取組、 受託業務範囲について、どのように考えていますか。理由とともにお答えください。 その際、区部の大部分を担う合流式下水道だけでなく、分流式下水道に対する考えもお答えください。

Q4-6. 【保全管理業務の業務範囲】東京都の水再生センターでは電気・機械設備のほか、 管廊や水処理施設等の土木施設（土木躯体）や多数の建築施設を有しています。 設備の保全管理業務と土木・建築施設の保全管理業務では、業務内容や専門性が大きく異なり、 また、全体の保全業務を行うにはそれぞれの専門業者の協力体制が必要であるとともに、 総合管理も必要となります。そのうえで、どのような業務範囲での参入が考えられますか。

Q4-7. 【保全管理業務の業務範囲選択理由】Q4-6で選択した理由をお答えください。※参入の可否・関心の有無に関わらず、回答してください。

Q4-8. 【処理施設の機械・電気設備の保全管理業務】機械・電気設備について、補修工事において原材料の高騰などの 物価変動リスクがあり、老朽化設備の増加、豪雨や震災時の突発対応なども含め様々なリスクが存在します。 処理施設の機械・電気設備の保全管理業務について、リスク管理方法、導入のための必要な取組、 受託業務範囲についてどのように考えますか。理由とともにお答えください。

Q4-9. 【土木・建築施設の維持管理】土木・建築施設の維持管理を受託する場合、土木施設（土木躯体）や建築施設の 保全管理業務や補修工事について、リスク管理方法、業務実施するための必要な取組、 建物維持管理会社等への一括再委託意向の有無、受託業務範囲についてどのように考えますか。 具体的な体制や業務内容、業務の取組方法を記載するとともに、理由とともにお答えください。

Q4-10. 【計画的修繕】計画的修繕について、物価変動や自然災害や争乱等の不可抗力などによる 原材料の高騰などの恐れがあり、朽化設備の増加、震災時も含めた突発対応などを含め様々な リスクが存在します。上記リスクを踏まえてリスク管理方法、導入のための必要な取組、 受託業務範囲について、どのように考えていますか。理由とともにお答えください。

Q4-11. 【再構築（改築）業務】今後、物価変動、自然災害や争乱等の不可抗力、環境基準値などの法令変更リスクも 考えられる中、限られた予算の中で、長期的な施策や区部全域の更新計画を考慮しつつ、老朽化が進む 膨大な設備の更新計画の作成及び工事の実施について、リスク管理方法、導入のための必要な取組、 受託業務範囲について、どのように考えていますか。理由とともにお答えください。

Q5-6. 【予防保全型の維持管理業務】貴社が管路施設点検・調査に参入した場合、管路施設のストックに対し、 点検・調査についてどのような目標（達成値や必要区間など）で実施計画を立案しますか？ また、管渠内の水位が高い路線や圧送区間などの調査困難箇所に対して、最新技術を活用した 新たな調査方法を提案できますか。提案できる場合は具体的にお答えください。 貴社が補修工事に参入した場合、工事の安全管理、パトロール、工事履歴の管理をどのように 実施していきますか。具体的な方法をお答えください。

Q5-7. 【発生対応型の維持管理業務（管路内清掃、故障処理作業）】貴社が管路内清掃業務 または故障処理業務に参入した場合、対応窓口となる事務所機能を持った部署を確保したうえで、 夜間休日も含む迅速な対応が可能ですか。理由とともにお答えください。

Q5-8. 【発生対応型の維持管理業務（維持補修工事）】貴社が維持補修工事に参入した場合、 対応窓口となる、事務局機能を持った部署を確保したうえで、夜間休日も含む迅速な対応が可能ですか？

Q5-9. 【再構築業務（計画策定・工事実施）】今後、物価変動、自然災害や争乱等の不可抗力、 環境基準値などの法令変更リスクも考えられる中、限られた予算の中で、長期的な施策や 多摩全域の更新計画を考慮しつつ、老朽化が進む下水道幹線の更新計画の作成及び工事の実施について リスク管理方法、導入のための必要な取組、受託業務範囲について、どのように考えていますか。 理由とともにお答えください。その際、多摩地域の大部分を担う分流式下水道だけでなく、 合流式下水道に対する考えもお答えください。

Q6-6. 【保全管理業務の業務範囲】東京都の水再生センターでは電気・機械設備のほか、 管廊や水処理施設等の土木施設（土木躯体）や多数の建築施設を有しています。 設備の保全管理業務と土木・建築施設の保全管理業務では、業務内容や専門性が大きく異なり、 また、全体の保全業務を行うにはそれぞれの専門業者の協力体制が必要であるとともに、 総合管理も必要となります。そのうえで、どのような業務範囲での参入が考えられますか。

Q6-7. 【保全管理業務の業務範囲選択理由】Q6-6で選択した理由をお答えください。※参入の可否・関心の有無に関わらず、回答してください。

Q6-8. 【処理施設の機械・電気設備の保全管理業務】電気・機械施設について、補修工事において原材料の高騰などの 物価変動リスクなどがあり、老朽化設備の増加、豪雨や震災時の突発対応なども含め 電気・機械設備の保全管理業務には様々なリスクが存在します。 上記リスクを踏まえて処理施設の機械・電気設備の保全管理業務についてリスク管理方法、 導入のための必要な取組、受託業務範囲についてどのように考えますか。 理由とともにお答えください。

Q6-9. 【土木・建築施設の維持管理】土木・建築施設の維持管理を受託する場合、土木施設（土木躯体）や 建築施設の保全管理業務や補修工事について、建物維持管理会社等への一括再委託意向の有無、 リスク管理方法、業務実施するための必要な取組、受託業務範囲についてどのように考えますか。 具体的な体制や業務内容、業務の取組方法を記載するとともに、理由とともにお答えください。

Q6-10. 【計画的修繕】計画的修繕について、物価変動や自然災害や争乱等の不可抗力などによる 原材料の高騰などの恐れがあり、朽化設備の増加、震災時も含めた突発対応などを含め 様々なリスクが存在します。 上記リスクを踏まえてリスク管理方法、導入のための必要な取組、受託業務範囲について、 どのように考えていますか。理由とともにお答えください。

Q6-11. 【再構築（改築）業務】今後、物価変動、自然災害や争乱等の不可抗力、環境基準値などの 法令変更リスクも考えられる中、限られた予算の中で、長期的な施策や区部全域の更新計画を考慮しつつ、 老朽化が進む膨大な設備の更新計画の作成及び工事の実施についてリスク管理方法、 導入のための必要な取組、受託業務範囲について、どのように考えていますか。 理由とともにお答えください。