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【調査の目的】
将来にわたりお客さまに最少の経費で最良のサービスを安定的に提供していくため、
事業分析を行いながら、さらなる企業努力と新たな視点での見直しに取り組んでいます。
近年では令和 4 年度から令和 8 年度にかけて、一部の水再生センターの水処理施設等において、
包括的民間委託を導入し、複数年にわたり履行状況や導入効果等を検証しながら、
サービスの更なる向上に取り組んでいます。
本業務は、東京都の下水道事業に対する民間事業者の参入意欲の有無、関心・懸念点を把握し、
適切に事業スキームに反映させるための調査を行うものです。
【回答内容の扱いに関する事項】
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（１）企業情報の扱い
アンケートで回答いただきました企業情報は、本調査の目的以外で使用することはございません。
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（２）回答情報の使用用途
アンケートで回答いただきました回答情報は、本調査の目的以外で使用することはございません。
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（３）入札に関して
アンケートの回答の有無や回答内容は、今後の当局との契約に影響いたしません。
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（４）調査後の詳細ヒアリングに関して
本アンケートのご回答後、詳細ヒアリングの機会をいただく場合がございますので予めご了承ください。
【回答上の注意点】
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（１）各設問の直下に設問の詳細情報のリンクを設置しております。回答いただく前にリンク先の説明をご確認いただいた上ご回答をお願いいたします。
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（２）自由記述項目は可能な限り詳細な意見、情報をご記載いただくようご協力お願いいたします。
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（３）選択した回答によって、表示される設問が異なりますのでご留意ください。（設問やシステムに不備が生じているわけではございません。）
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（４）本アンケート調査では途中保存機能を設けていないため、「調査内容一覧ダウンロード及び別紙資料一覧ダウンロード」から設問をご確認いただき、事前に回答内容の調整を行った上で、アンケートの回答フォームへの入力をお願いいたします。
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（５）選択形式の設問で回答が難しい場合は「関心なし」を含めて一番近い選択肢のいずれかを選択してください。また自由記述形式の設問で回答が困難な場合や該当がない場合には、その旨（回答不可、該当なし等）をご記載ください。
【区部の下水道（公共下水道事業）】
公共下水道事業は、原則として市町村の事務とされていますが、東京都の23区については、
行政の一体性を確保する観点から、東京都が「市」の立場で事業を行っています。
区部下水道の概況（2023年度末）
| 下水道管延長 | 16,211km |
|---|---|
| ポンプ所等 ※１ | 84施設 |
| 水再生センター | 13施設 |
| 2023年度処理水量 | 15.9億m3（年間） 435万m3（1日平均） |
| 計画人口 ※2 | 869.2万人 |
| 計画面積 ※2 | 57,839ha |
- ※１ 蔵前水再生センター、東尾久浄化センターを含みます。
- ※２ 平成21（2009）年7月決定の流域別下水道整備総合計画によるものです。
【区部における水再生センターの配置と処理区】
【多摩地域の下水道（流域下水道事業）】
多摩地域の下水道は、主に、都が事業を行う流域下水道と市町村が事業を行う流域関連公共下水道が
一つのシステムとして機能を発揮しています。※1
流域下水道の概況（2023年度末）| 下水道管延長 | 232km |
|---|---|
| ポンプ所 | 2施設 |
| 水再生センター | 7施設 |
| 2023年度処理水量 ※2 | 3.5億m3（年間） 97万m3（1日平均） |
| 計画人口 ※3 | 349.6万人 |
| 計画面積 ※3 | 49,083ha |
- ※１ 多摩地域には流域下水道と流域関連公共下水道のほか、市町が管理する単独公共下水道があります。
- ※２ 野川処理区は、区部の処理水量に含まれます。
- ※３ 平成21（2009）年7月決定の流域別下水道整備総合計画によるものです。一部の単独処理区の区域を含みます。
【多摩地域において都が管理する水再生センターの配置と処理区】
【ウォーターPPPについて】
